New Sight 利用規約
第１章 総則
第１条（目的・適用）
New Sight 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、NewCyte合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する顧問型コンサルティングサービスNew Sight（以下「本サービス」といいます。）の利用者に適用されます。本サービスの利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合（本サイトの閲覧も含みます。）には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。
第２条（定義）
「依頼者」とは、本サービスを通じて、ビジネス・IT等に関するコンサルティングを求める個人または法人をいいます。 「コンサルタント」とは、本サービスを通じて、コンサルティングサービスを提供する人物をいいます。 「コンサルティング取引」とは、コンサルティングを求める依頼者に対して、当社がコンサルティングサービスを提供する取引をいいます。 「報酬等」とは、当社が受領するコンサルティング取引の対価、事務手数料を総称していいます。
第２章 サービス利用資格等
第３条（利用資格）
個人の依頼者は、本人に限り、本サービスの利用手続を行うことができるものとします。 法人の依頼者は、当該法人の定款その他社内規則等に基づいて当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限り、本サービスの利用手続を行うことができるものとします。 利用手続は、個人の依頼者においては実名にて、法人の依頼者においては正式な商号・名称等にて行わなければなりません。当社は本人確認等を目的として、依頼者による本サービスの利用手続に際して必要な書類等の提出を求める場合があります。 利用手続を行う依頼者は、登録情報の提出にあたり、以下の事項が全て真実であることを表明し、かつ、保証しなければなりません。 登録情報に係る一切の情報が真実かつ正確であること 就業規則その他自己の所属する法人、団体等の規則に反した行為をしていないこと 刑法（明治四十年法律第四十五号。その後の改正を含みます。以下同じです。）その他の法令に定める犯罪について有罪判決を受けたことがなく、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。その後の改正を含みます。）に違反した事実がないこと 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、その利用手続を拒否できます。 過去に本規約に違反、または本サービスの利用手続取消等を受けたことがある場合 本規約に違反するおそれがある場合 登録情報に虚偽の情報があること、保証した事項が真実ではなく、または正確でないことが判明した場合 その他、当社が本サービスの利用者として適当でないと判断した場合
第４条（登録情報の変更）
利用者は、利用手続時の登録情報に変更があった場合、速やかに当社に当該変更内容を通知しなければなりません。
第３章 本サービスの利用
第５条（本サービスの内容）
当社は本サービスを通じて、コンサルティングサービスを提供します。 当社による依頼者に対する本サービスの主な内容は、以下の通りです。 依頼者の事業に関連するデジタル技術の活用に関する相談・助言・提案 依頼者の事業に関連するデータの利活用に関する相談・助言・提案 依頼者の事業に関連する情報セキュリティに関する相談・助言・提案 事例調査および調査結果のとりまとめ その他関連サービス
第６条（コンサルティング取引）
依頼者がコンサルティングサービスの申込みを行い、当該申込みに対して、当社と依頼者の間で別途定める「業務委託契約(顧問契約)書」が取り交わされた時点で、コンサルティング取引が成立します。 コンサルティング取引における報酬等の金額は、コンサルティング取引の対価であり、依頼者と当社が別途合意した場合を除き、コンサルティング取引を行うために要した準備時間に対する稼働対価は発生しません。 その他発生する費用負担については、「業務委託契約(顧問契約)書」に定めます。
第７条（支払い方法）
依頼者は、当社が別途「業務委託契約(顧問契約)書」にて指定する方法で当社に対して報酬等を支払うものとします。 第４章 その他
第８条（個人情報および機密情報の取得等） 依頼者は、当社が業務遂行に必要な個人情報および機密情報を提供することに同意するものとします。 依頼者の情報提供の不足及び誤りに基づく不利益は、依頼者が負担することに同意するものとします。
第９条（成果物の現状変更及び譲渡禁止）
依頼者は、本サービスを通じて入手した情報や成果物については、当社から秘密として扱う旨を明示された場合を除き、業務上必要な範囲で特定の第三者に対して提供できます。 本サービスを通じて入手した成果物（最終成果物だけではなく、中間成果物も含む）に対して変更を加える場合は、当社の承諾を得る必要があります。 依頼者は、かかる情報を、当社の書面（電磁的方法も含みます。）による事前の同意がある場合を除き、いかなる目的であっても、SNSなど不特定多数に配信されるソーシャルメディアやウェブページ等での情報発信の方法により、不特定多数の者に提供してはなりません。
第１０条（反社会的勢力の排除）
依頼者は、当社に対して、次の各号について表明し、かつ、保証します。 自らまたは自らの役員および従業員が暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（総称して、以下「反社会的勢力」といいます。）の構成員でないこと。 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。 取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含みます。）が存在しないこと。 自らまたは自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。 会員は、当社に対して、自らがまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、かつ、保証します。 脅迫的な言動または暴力行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損する行為 相手方の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 当社は、会員が前二項に違反した場合、依頼者に何ら事前の催告をすることなく、利用停止を含む必要な措置を採ることができるものとします。 当社は、前項に基づき、利用停止を含む必要な措置を採った場合、それにより依頼者に損害等が生じてもその賠償責任を負わないものとします。
第１１条（禁止事項）
本サービスの依頼者は、以下の行為を行ってはならないものとします。 当社の業務に支障を与える行為 本来の目的とは異なる利用 本サービスの一部もしくは全部の複製・改変・編集等の行為 法令、公序良俗に反する行為、そのおそれがある行為 その他当社が不適切であると判断する行為
第１２条（利用停止、会員登録の抹消等）
当社は、会員が以下の各号いずれかの事由に該当すると判断した場合、何ら通知等することなく、本サービスの利用の停止、登録情報の削除等の措置をすることができるものとします。 本規約に違反した場合（表明保証違反を含みます。） 当社からの改善等の要請に対応しない場合 登録された連絡先に対する当社からの連絡等に相当な期間応答しない場合 その他当社が本サービスの会員としてふさわしくないと判断した場合
第１３条（サービスの変更・終了等）
当社は、以下の各号に掲げる事象が発生した場合、依頼者に事前に通知することなく、本サービスの中断もしくは停止、終了を行うことができるものとします。 当社が利用する通信事業者の提供する通信サービスが停止している場合 停電、火災および天災その他の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合 その他当社が必要と判断した場合 当社は、事前に通知・公表することなく、本サービスの提供内容変更または終了を行うことができるものとします。
第１４条（免責事項および損害賠償）
当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、以下の各号の事項に伴い発生した損害等について、一切の責任を負わないものとします。 本サービスを通じて、依頼者もしくは第三者との間で紛争が発生した場合 本サービスを通じて入手した情報または成果物等が依頼者の期待を満たさなかった場合 本サービスを通じて入手した情報により意思決定を行い損害が発生した場合 サイバー攻撃や故意でない人為的ミス等による情報漏洩に伴う損害を被った場合 本サービスが停止または終了した場合 本規約に基づく利用停止等の対応により、当該依頼者が損害を被った場合 当社の責めに帰すべき事由により、利用者に損害が発生した場合、当社に故意または重過失があるときを除き、当社は、当該利用者が直接被った通常生じるべき損害に限り、これを賠償する責任を負うものとします。
第１５条（権利帰属）
当社が本サイトに掲載等するすべてのコンテンツの知的財産権、著作権は、別途記載がある場合を除き、全て当社に帰属するものとします。 コンサルティング取引に関連して、依頼者の依頼にもとづき、当社が提供する成果物の著作権は、当事者間で別途書面による合意がある場合を除き、依頼者に帰属するものとします。 第１６条（存続）
第１４条（免責事項および損害賠償）、第１５条（権利帰属）、および本条（存続）の規定は、当社と依頼主が締結した規約もしくは契約の終了後も存続します。 第１７条（本サービスの譲渡） 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または承継させた場合、本サービスおよび本規約上の法的地位、本規約に基づく権利、義務ならびに登録情報およびその他本サービスに関する情報を、当該第三者に譲渡することができるものとし、依頼主は、これらについてあらかじめ異議なく同意するものとします。
第１８条（利用規約の変更）
当社は、いつでも、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、事前にその旨を掲載します。 変更後の本規約を掲載した後に本サービスを利用した依頼主は、当該利用規約の変更に同意したものとみなします。 第１９条（準拠法・管轄合意） 本規約は、日本法に準拠し、同法に基づいて解釈されます。 本規約または本サービスに起因もしくは関連して生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則(2022年8月1日)
本規約は、2022年8月1日から実施します。